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「いしかわ子ども総合条例改正について」
石川県野々市町町長 粟貴章氏インタビュー

カテゴリー: 各地の取り組み(ケータイ所持規制) / インターネットの安心・安全をめぐる動き

中学生までは携帯を持たなくて良い、という意識作り

石川県野々市町町長 粟貴章氏

小中学生に対して携帯不所持運動「プロジェクトK」を町ぐるみで展開している石川県野々市町の粟貴章町長に話を伺った。プロジェクトKに至った背景にある問題や、その効果について、町としてはどう捉えているのだろうか。

石川県の携帯所持規制努力義務の原点を追って、同県石川郡野々市町にたどり着いた。ここは、平成15年にはすでに小中学生に対して携帯不所持運動「プロジェクトK」を町ぐるみで展開しており、石川県の条例改正にも大きな影響を与えた町である。

インターネット環境整備法が検討された時には、全国ネットのニュースでもこの運動が報道され、石川県のみならず他県からも注目が集まった。運動の主体は、"ののいちっ子を育てる"町民会議である。

しかしこの運動の経緯や実態、あるいは野々市町の立地条件などは殆ど報道されておらず、過剰な規制をいち早く実行した田舎町という汚名を着せられることとなった。ここでは少し筆を割いて、野々市町の立地について述べてみたい。

その立地は巨大都市金沢に隣接、というよりも、金沢市自体が近隣の町村を合併・吸収して肥大化したため、金沢市にめり込むような格好となっている。背後はこれもまた広大な白山市が迫っており、野々市町は2つの市に圧迫されたような状態である。

この土地には、縄文時代の集落遺跡「御経塚遺跡」があり、古代から開けていたことを物語る。鎌倉時代よりこの地の守護となった富樫氏が館を構え、金沢が現在のような行政機能を持つ以前は、このあたりが政治・経済の中心であったという。

町内には山らしい山もなく、潤沢に平地が広がる。町の面積自体はそう広くはないが、平成21年には人口が5万人を突破、人口密度は本州日本海側で最大、県集計の推計人口では全国4位となる、過密型ベッドタウンである。

地場産業は特にないが、事業税などの条件が金沢市と比較して安いため、大型店舗や工場の進出が相次いだ。金沢市から合併の話は何度もあるが、すべて断わっている。平成23年には、単独市政に移行する予定だという。

野々市町役場JR金沢駅からわずか2駅の野々市駅で降り、タクシーで野々市町役場に向かう道すがら、我々が想像した北陸の田園風景はまったく見えない。広々とした道路の両脇に立ち並ぶ真新しい巨大店舗、ここは北陸の田舎町などではない。

やがて市役所となる野々市町役場で、携帯電話を持たせない運動「プロジェクトK」の経緯と現状を、町長の粟 貴章(あわ たかあき)氏に伺った。粟氏は平成19年より現職で、前市長からプロジェクトKのバトンを渡された格好である。またプロジェクトK発足当時から活動を見守ってきた、野々市町住民生活部広報情報課 課長補佐 桝谷泰裕氏にも同席願った。

「プロジェクトK」に至る背景

—野々市町に暮らす方々は、どういうプロファイルなのでしょうか?

粟:今は農家が、ほとんどないですね。多数というと核家族です。共稼ぎ、子ども1人2人ぐらいですね。町の平均年齢は39歳前後と若い町なので、保育園、小学生が各一人、子どもは放課後習い事に行く感じで。そういった意味では農村ではなく、明らかに都市型ですね。農村が急速に都市化したわけですけど、まだ他に比べれば地域のつながりが残されている土壌は、なんとはなしに残っているかなと。

—携帯不所持運動を行なっている、"ののいちっ子を育てる"町民会議についてお伺いしたいのですが。

粟:もともとはPTA・学校など教育関連の団体プラス、連合町内会という地域自治組織、交通安全会などの地域ボランティア団体などが組織して、子供たちの健全育成の取り組みをやり出したというのが最初ですね。

桝谷:町民会議は今年で発足22年、携帯電話の活動に関しては平成15年からになります。そもそも昭和62年の発足時にはモーテルが近隣に建ち始め、住民運動に取り組もうというとっかかりがあったんですね。環境浄化ということで、携帯に対する有害情報の取り組みも、必然的な流れの中でやっていたような経緯です。

—平成15年にすでに携帯電話に対して取り組みを行ったことは、全国的に大変早いと思うんですけど、何か直接的なきっかけがあったんでしょうか?

桝谷:平成12年ごろには、県内ではすでに有害情報によって、援交が事件化したケースがありました。一方平成10年頃から我々は、ピンクチラシの撤去や、デリバリーヘルスの問題などを扱っておりまして、そういった情報が街頭チラシからネットのコンテンツに移行してきていたんですね。

また野々市町には金沢工業大学があるんですけど、大学生にとって4月というのは教科書代などを持っていることもあり、お金をたくさん持ち歩いている。そうした時に、大学生がコンビニなどで支払う様子を盗み見し、財布が膨らんでいる場合に店内から携帯電話で連絡し、路上に出た大学生を有職青年のグループのメンバーが襲う、といった犯罪などが出てきました。こういった携帯を使った事件があったもんですから、携帯電話に関して平成12年度からは勉強会を始め、15年度には所持についての運動が本格的に始まりました。

地域の小中学校の先生達が集まる連絡会議の中でも、中学校の先生から、生徒が携帯電話を持ち始めた、学校の指導だけではどうにも出来ない、という連絡があり、結局親が買うものですから、そこで活動が自然に動いていきました。

当初から持たせない方向と、適正な利用という2つの選択肢があったんですが、当時携帯の所持率は中学生で14%、小学生で5%前後でした。そこでまだ所持率が低いうちに「持たせない」方向で運動を進めようという動きになりました。

一方都市部ではすでに2割から3割に達していましたので、そこまでいくと難しいだろうという判断でした。都市部ではそのころ、既にネットいじめは具体的にありましたし、写真をとって裸の映像を公開したりだとかもありましたからね。

町民会議と運動の実態

—町民会議と行政との関わりは、具体的にどのようなものなんですか?

桝谷:行政は事業委託という形で現在100万、当時120万円の予算を下しています。町民会議の事務局は、町役場の少年育成センター内に置いています。

—この「プロジェクトK」の目的は、最終的には携帯の所持をさせないというところにあるのでしょうか?

粟:基本的にはそういうことになります。持たせないことを家庭の保護者だけに話をしておいても浸透しないので、町民みんながうちの町は中学生までは携帯を持たなくて良い、という意識を作っていけばという感じです。同時に面積の小さな町ですから、携帯を持たなくても子育ての安全や安心を含めて、支援体制が保たれる状態に取り組んでいます。

—こうした運動の周知の方法は?

桝谷:講座を開くといった活動の他に、中学生に隔年で啓発ポスターと標語を書かせる、看板を作るといったことが中心です。

—保護者の中には、子どもの塾通いのために携帯を持たせたいという考えもあるのでは?

粟:この辺りの塾には理解を頂いて、子どもの入退出を親の方へメール送信するシステムを導入しているところがほとんどで、子ども自体が携帯電話を持たなくても親が子どもの状態を把握出来るようにしているんですね。あえて携帯を持たせなくても、塾の対応が追いついてきている。もちろん、これは塾の方の自主的取り組みですけど。

桝谷:自治体からは特に働きかけはなしです。町民会議の活動の方が早く始まっていますけど、3~4年前からは、塾独自の取り組みで行っています。

—不所持への取り組みだけでなく、より良い利用、教育への取り組みについてはどのようにお考えですか?

桝谷:携帯電話の教育については、講座などで有害性と同時に、将来のよりよい使い方への説明を中学3年卒業前の子供達に行っています。講師はeネットキャラバンの講師の方に来て頂いたりだとか。中学校を回ってね。

—過去7年間の今までの取り組みの評価については?

粟:所持率は明らかに低い率を保ってますね。

桝谷:また非行や補導率が低いというデータが上がってますし、学力は高いですしね。これには、学校の先生が携帯関連の指導をしなくても保護者や地域で賄えていて、学校の負担は減ったことによる効果もあると思います。

—携帯電話所持について、町の中で温度差はあるのでしょうか?

粟:よそから転入された人が持ち込むというのはあるとは思いますけど、取組み自体は分かってもらっていて、子どもに買い与えにくい状況にはなっているかなと。

桝谷:最近は経済状態が悪化したこともあり、みんなが持っていないなら、あえて月額何千円もかかる携帯電話を小学校から持たせなくても、と思っている親が増えているのも追い風ですね。携帯はみんな持っているから欲しがるものですから、周りが持っていなければ子どももあきらめるんですね。

いしかわ子ども総合条例改正の影響

—石川子ども総合条例の改正によって、県全体で子どもの携帯所持規制努力義務が課せられました。野々市町の運動は、この影響を受けるでしょうか?

粟:野々市における取り組みは、そもそも条例化を目指して始まったものではなく、石川県全体の動きとは異なった位置づけであると考えています。難しい問題でね、携帯電話と子どもの関わりでは、これが一番だというような解決策はなくて、それを模索する必要がある。条例化してそれで良いということではなく、それをきっかけに本質に迫る議論が始まれば一番良いとは思うんだけど。

—他地域からの視察などはどうですか?

粟:携帯不所持運動の取り組みの視察は、野々市が最も多く受けていると思いますよ。特に国で法律が作られた前後は取材などが大変な状況で、時間制約から断るケースが多々ありましたね。

桝谷:当時は仕事にならなかったですね。近隣でいうと、能美市は携帯不所持に非常に熱心ですけど、金沢市ではかなり温度が低いですね。今回の条例が施行されても、金沢市で取り組みはどこまでやれるのか、といった感じです。加賀市などはうちがテコ入れして独自の取り組みをしているんですけれど、石川県と金沢市はどう動くかが難しいでしょうね。

粟:金沢は...大きいですからな。やはり、うちぐらいコンパクトでさっと作って動ける規模だと、すぐ運動が広がっていけるメリットはあります。

桝谷:昨年6月に1回、町民アンケートをとってみたんですけど、携帯の不所持運動の認知率は、保護者よりも地域の中高年の女性層の方が高い。直接、小中学生の保護者ではない50歳以上の女性の認知率が高いということは、小中学生の保護者と先生より、先に地域の外堀が埋まっているんですね。

逆に問題は、保育園などの子どもを持つ世代である30代くらいの若い親たちにどのように啓発していくかが難しい。まだ意識もそんなにないでしょうし、若いうちから携帯電話を持っていた世代ですしね。それに就学前の子どもを持つ世帯は、町民会議に参加する前の年齢層であるし、さらにちょうどそのあたりが他地域から越してくる世帯でもありますし。

—規制反対派からの突き上げは?

粟:携帯事業者の立場からすれば反対に回るのは当然でしょう。ただ我々は、それ以上に携帯電話を取り巻く環境が良くなれば、それで良いんであって。県で条例が出来たからもう終わりというのではなく、お互いに必要な取り組みは続けていかなければならないという方向で受け止めてます。また運動も今までどおりというのではなく、県の条例が出来て、常に現状を見て対応を変えていかないといけない。

桝谷:実際にNTTドコモから支援金をもらって、モバイル社会研究所から講師をよんで進めた活動もあります。携帯の問題は考えず、学校にネット教育を導入してきた。ここではネットの弊害に、子どもを巻き込む可能性という視点がある。ここを考えていくことが大切ですよね。

だから絶対持たせないではなく、義務教育の間は持たせないでなんとかやってみませんか、という提案だと思っています。キャリアさんに対しても、持つなとは言っていない、中学生はちょっと待ってよという話であって、別に不買運動をしている訳ではないんです。

—東京を始め全国からみると、「不所持」だけにスポットが当っているようですが、そこは誤解を受けているという感じなんでしょうか?

粟:持つ、持たないというのがクローズアップされて、辛い部分がありますね。取り組みの方向なり、取り組みの一つでこういう事やってきたということなんで。他にもいろんな取り組みをやってますし、そういうことが紹介されずに不所持という点だけで言われてしまう。そういう面でも、青少年の携帯、情報化社会の中での影と光も含めて、国民の理解がまだしっかりされてないのかなと感じます。

桝谷:例えば車社会では交通戦争があり、交通安全運動が行われてきたことを例に考えると、情報支出はかなり多くなり、携帯社会は急速に進展している一方で、まだ環境整備は発展途上にあるという中で、子どもらに待ったをかけたということなんです。

IT化の流れの中で

—最近、通信機能をもつゲーム端末がありますが、その対応は?

粟:テレビやゲームというものに関しては、当然そういう心配ははしてます。4年前から小学生以下の児童に対しては、第一水曜日にはノーテレビ・ノーゲームデーを設けてるんですよ。

まあゲームは正直言って、いまさら持つなというのもちょっと、あれですけど。ただ使い方によって携帯と同じ使い方が出来る機能を有する物に関しては、携帯であるという認識で。これまで持たせない運動をやってきたから、不所持について保護者が子どもに考えてもらいやすいし、話せる術は身につけているかなと思いますね。何もやっていなければ、野放しになるだけですからね。

桝谷:テレビも本格的な双方向デジタルが始まると、一種のデジタル端末になるんですけど、すでに町民の中から講師を読んで勉強会を開こうという取り組みが始まっています。

—ゲームの問題点とは、どこなのでしょう。

粟:第一には通信機能だけれども、ゲームそのものも長時間拘束されることがあると言われてますから、使い方の意識付けをしていくことが必要かなと。オンラインゲームは通信相手もあって、長時間拘束から逃れられないことが多いので、注意が必要ですよ。そんな意識付けも含めて、ノーテレビデーというのもやっているんですけれども。

—ノーテレビデーとは?

粟:いくつかの意味があって、まず家庭の団欒の時間を持ってもらいたい、というのが第一義です。月に1度くらいはそうした時間を持ってほしいという意味も含めて、テレビを消してみる。うちは出来ていないのだが(笑)...。

—娯楽のために長時間を使ってしまうことに対して、警告しているわけですね?

粟:この取り組みによって、いろんなことが見えてきます。家庭のあり方もみんなで考えてもらいたいし、基本的には携帯問題に限らず、親子がしっかり話す機会を持って欲しいという思いがある。家庭の相互理解が大切なんですよね。

—最後に、この携帯不所持の取り組みは、いつまで続けるんでしょうか?

粟:これまでずっとやってきたことは、継続してやっていきたいなと思いますけど、町民の理解が得られないようになればやめることになるでしょう。でもそうした状態にならないように対応していきたいし、そのために努力していきたい。

桝谷:そもそも業界団体やEMAさんが機能化されて、安全なネット社会にしてくれれば良いんですけど、現状、そういった社会整備がまだできてないものだから...。また法整備が出来て、自転車のように携帯を持てる時代が来れば、運動としてはいらないだろうという考えですね。

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