K氏：おそらく学校とかには公にしていないだけなんでしょうね。でも子どもたちの間では知っているし、それなりに必要だから持っているんですよね。塾とかは終わる時間が遅いですからね。

- 今中学生のお子さんも、周囲の子の所持率が５割近くなったら欲しいと言うでしょうか？

K氏：うーん、どうでしょうかね。野々市ではまだ普段の生活で、中学生に携帯が必要にならないですし。うちは仕事柄もあって、家に供用のパソコンが2台あります。中学生の子に「携帯電話がいるか」と聞いても、パソコンもメールがあるし、パソコンでブログも書いてますので、「別にいいよ」という感じですね。上の２人の子も、中学校の時に携帯電話がほしいとは全く言いませんでした。このあたりは、家庭の状況によっておそらく違ってくるとは思いますが。

- 町としては、地域全体で子どもを見ていくんだという方向性があるようですけど、PTAとして協力を要請されたことは？

K氏：町全体の動きとは別で、小学校の子ども会では朝、通学路に立ったりですとか、お祭りの時に神輿の後をついていったりとかしましたけど、町からの要請というのは特にないですね。野々市町の場合は見守り隊というのかな、子ども会からもお願いしてお年寄りの方たちが小学生の通学路に立って下さっています。通学路にある途中まで踏み切りのところまでとか、交差点のところとかに立ってくれてます。

- 町役場のお話を伺うと、持たせないという教育よりもリテラシー教育の方を強化されている印象を受けたんですけど。

K氏：子ども達からそういった話は特に聞かないですね。プリントを持ち帰って来て、親に対しての講演などの告知などは見たりしますが、リテラシーに力を入れているかというと、そういう感覚もないですね。このお話を頂いてからネットで調べたところ、インストラクターの講習などをやられたりとかしたみたいです。取り組みとして良い悪いは別にして、そういう機会があるのは良いことだと思っています。

■条例の影響

- 町役場の前に「危険がいっぱい！ 子どものケイタイ」という看板が立ってましたけど、町民の方はやはり携帯は悪だと思っているんですかね？

町役場入り口に掲げられた看板

　仮にお名前をK氏としておこう。金沢市を中心にIT関連の仕事をされており、野々市町に住んで20年近くになるという。大学生、高校生、中学生の3人のお子さんをお持ちで、全員野々市町で育っている。6年前に始まった小中学生への携帯不所持運動の影響を受けたのは、現在高校生のお子さんから、ということになる。

■野々市町の生活環境

- 高校生のお子さんは金沢市内の高校に通われているそうですが。

K氏：長男も同じ高校なんですけど、次男も進学のことも考えて金沢市内の高校を希望しました。中学校を卒業して野々市町の高校(明倫高校)に行く人も多いんですけど、ランク的というと、中ぐらいになる感じですね。

- お子さんは電車で高校まで通ってらっしゃるんですか？

K氏：自転車ですね。公共の交通機関を使うと、一旦金沢まで出てまた戻らないといけなくなりますし。雨が降っていれば、私が一緒に車に乗っけていくこともありますね、私も仕事がそっち方面が多いので。帰りは遅いので、迎えに行ったりします。

- 町民会議と行政との関わりは、具体的にどのようなものなんですか？

桝谷：行政は事業委託という形で現在100万、当時120万円の予算を下しています。町民会議の事務局は、町役場の少年育成センター内に置いています。

- この「プロジェクトK」の目的は、最終的には携帯の所持をさせないというところにあるのでしょうか？

粟：基本的にはそういうことになります。持たせないことを家庭の保護者だけに話をしておいても浸透しないので、町民みんながうちの町は中学生までは携帯を持たなくて良い、という意識を作っていけばという感じです。同時に面積の小さな町ですから、携帯を持たなくても子育ての安全や安心を含めて、支援体制が保たれる状態に取り組んでいます。

- こうした運動の周知の方法は？

桝谷：講座を開くといった活動の他に、中学生に隔年で啓発ポスターと標語を書かせる、看板を作るといったことが中心です。

- 保護者の中には、子どもの塾通いのために携帯を持たせたいという考えもあるのでは？

粟：この辺りの塾には理解を頂いて、子どもの入退出を親の方へメール送信するシステムを導入しているところがほとんどで、子ども自体が携帯電話を持たなくても親が子どもの状態を把握出来るようにしているんですね。あえて携帯を持たせなくても、塾の対応が追いついてきている。もちろん、これは塾の方の自主的取り組みですけど。

桝谷：自治体からは特に働きかけはなしです。町民会議の活動の方が早く始まっていますけど、3～4年前からは、塾独自の取り組みで行っています。 

 







まるで米国のような開放感。奥に見える赤い建物が町役場

やがて市役所となる野々市町役場で、携帯電話を持たせない運動「プロジェクトK」の経緯と現状を、市長の粟 貴章(あわ たかあき)氏に伺った。粟氏は平成19年より現職で、前市長からプロジェクトKのバトンを渡された格好である。またプロジェクトK発足当時から活動を見守ってきた、野々市町住民生活部広報情報課 課長補佐 桝谷泰裕氏にも同席願った。

■「プロジェクトK」に至る背景

- 野々市町に暮らす方々は、どういうプロファイルなのでしょうか？

粟：今は農家が、ほとんどないですね。多数というと核家族です。共稼ぎ、子ども1人2人ぐらいですね。町の平均年齢は39歳前後と若い町なので、保育園、小学生が各一人、子どもは放課後習い事に行く感じで。そういった意味では農村ではなく、明らかに都市型ですね。農村が急速に都市化したわけですけど、まだ他に比べれば地域のつながりが残されている土壌は、なんとはなしに残っているかなと。

- 携帯不所持運動を行なっている、“ののいちっ子を育てる”町民会議についてお伺いしたいのですが。

粟：もともとはPTA・学校など教育関連の団体プラス、連合町内会という地域自治組織、交通安全会などの地域ボランティア団体などが組織して、子供たちの健全育成の取り組みをやり出したというのが最初ですね。

桝谷：町民会議は今年で発足22年、携帯電話の活動に関しては平成15年からになります。そもそも昭和62年の発足時にはモーテルが近隣に建ち始め、住民運動に取り組もうというとっかかりがあったんですね。環境浄化ということで、携帯に対する有害情報の取り組みも、必然的な流れの中でやっていたような経緯です。

(*1 金沢市に隣接する野々市町では、2003年から小中学生に携帯電話を持たせない運動を展開している)

―ＰＴＡとしては、携帯に係わる問題のどこを重視したのでしょうか？

坂井：特に、この部分といったように重点的に絞っている訳ではないです。ネットの怖さというものは、今までは外来者以外に家に入ってこなかったが、携帯電話によって誰もが24時間入ってこれるようになってきたことです。携帯電話を持たせないというのがすべての解決策にはなる訳ではないんですが、まずは歯止めとして持たせないことで、ネットの利便性もあるが怖さもあるという啓発を親に対して行いたかったというのがあったんですね。

―そもそも子どもに携帯を持たせるようになってきたのは、地域で育むといった機能が働かなくなっているせいなんですかね？

坂井：野々市町でこの動き（携帯電話不所持運動）が出たきっかけはそれなんですよ。野々市町は人口の流入が多く、携帯電話に係わる犯罪、問題が少しずつ出てきたころに、地域をいかに良くしていくかというところから始まったのではないでしょうか。阪神大震災の時にコミュニケーションがとれている地域は、死亡者が少なかったという話がありますよね。携帯電話も地域社会のコミュニティを促進するツールとして機能すれば、もっと支持されると思うんですよ。例えば防災情報やPTA情報等の配信など地域情報が携帯を通じてコミュニケーションするような仕組みがあるとか。私は昭和35年生まれですが、昭和50年代に生まれた親世代と携帯電話に対する考え方がやや違うように思います。世代によって微妙にとらえ方に差があるのではないでしょうか。我々の世代でも地域のコミュニケーションが薄れてきていまして、そこを携帯がフォローできれば、ありがたいツールになり得るんでしょうね。