「ケータイ持たせない」運動の実態

平成15年、小中学生に対して携帯不所持運動「プロジェクトK」を町ぐるみで展開しており、石川県の条例改正にも大きな影響を与え、インターネット環境整備法が検討された時には、全国ネットのニュースでもこの運動が報道され、県内外からの注目が集まった石川県野々市町。粟貴章町長へのインタビュー3です。

平成15年、小中学生に対して携帯不所持運動「プロジェクトK」を町ぐるみで展開しており、石川県の条例改正にも大きな影響を与え、インターネット環境整備法が検討された時には、全国ネットのニュースでもこの運動が報道され、県内外からの注目が集まった石川県野々市町。粟貴章町長へのインタビュー2です。

石川県の携帯所持規制努力義務の原点を追って、同県石川郡野々市町にたどり着いた。ここは、平成15年にはすでに小中学生に対して携帯不所持運動「プロジェクトK」を町ぐるみで展開しており、石川県の条例改正にも大きな影響を与えた町である。

携帯不所持運動を成功させた野々市町は、立地条件といい地域性といい、かなり特殊な地域である。運動の実態や成果については、本当にメディアに伝えられているような実態なのだろうか。

携帯不所持運動を成功させた野々市町は、立地条件といい地域性といい、かなり特殊な地域である。運動の実態や成果については、本当にメディアに伝えられているような実態なのだろうか。

小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」。これを決めた県議会で反対討論を行なった盛本芳久県議会議員に、東京でようやくお会いすることができた。09年も押し迫った、12月20日のことである。
盛本氏は公立中学校の先生を経て、県教職組合役員から現職となった、教育畑出身の議員である。忙しい中を縫って、月10本程度blogのエントリーもご自身で書く。条例改正の経緯からその未来に至るまで、携帯所持規制反対派の立場からご意見を伺う。

小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」。これを決めた県議会で反対討論を行なった盛本芳久県議会議員に、東京でようやくお会いすることができた。09年も押し迫った、12月20日のことである。
盛本氏は公立中学校の先生を経て、県教職組合役員から現職となった、教育畑出身の議員である。忙しい中を縫って、月10本程度blogのエントリーもご自身で書く。条例改正の経緯からその未来に至るまで、携帯所持規制反対派の立場からご意見を伺う。

「いしかわ子ども総合条例」を実際に所管するのは、石川県健康福祉部少子化対策監室であるという。全国で初めての携帯所持規制条例を運用するにあたり、県ではどのような方策を取っているのだろうか。
今回は石川県庁にて、健康福祉部少子化対策監室子ども政策担当課長 清水健次氏、保護者に対する周知・啓蒙を担当する立場から教育委員会事務局 生涯学習課 課長補佐 宮﨑謙治氏、学校に対する指導を担当する教育委員会事務局 学校指導課 生徒指導担当 課長補佐 川内斉氏にお話を伺った。

「いしかわ子ども総合条例」を実際に所管するのは、石川県健康福祉部少子化対策監室であるという。全国で初めての携帯所持規制条例を運用するにあたり、県ではどのような方策を取っているのだろうか。
今回は石川県庁にて、健康福祉部少子化対策監室子ども政策担当課長 清水健次氏、保護者に対する周知・啓蒙を担当する立場から教育委員会事務局 生涯学習課 課長補佐 宮﨑謙治氏、学校に対する指導を担当する教育委員会事務局 学校指導課 生徒指導担当 課長補佐 川内斉氏にお話を伺った。

「いしかわ子ども総合条例」を実際に所管するのは、石川県健康福祉部少子化対策監室であるという。全国で初めての携帯所持規制条例を運用するにあたり、県ではどのような方策を取っているのだろうか。
今回は石川県庁にて、健康福祉部少子化対策監室子ども政策担当課長 清水健次氏、保護者に対する周知・啓蒙を担当する立場から教育委員会事務局 生涯学習課 課長補佐 宮﨑謙治氏、学校に対する指導を担当する教育委員会事務局 学校指導課 生徒指導担当 課長補佐 川内斉氏にお話を伺った。